2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
今求められているのは、経済主権や食料主権を尊重する方向での見直しであり、互恵、平等の経済関係を発展させることです。国内生産基盤の抜本的強化や食料自給率の向上などの危機に対応できる強い経済づくりにかじを切ることです。 以上を指摘して、討論を終わります。
今求められているのは、経済主権や食料主権を尊重する方向での見直しであり、互恵、平等の経済関係を発展させることです。国内生産基盤の抜本的強化や食料自給率の向上などの危機に対応できる強い経済づくりにかじを切ることです。 以上を指摘して、討論を終わります。
○井上哲士君 私はやっぱり、コロナパンデミックというものが、多国籍企業が国境を越えた活動で利益を最大化させるためのルール作りが推し進められてきた中で、経済主権とか食料主権をおろそかにした貿易自由化一辺倒で突き進んだ世界の脆弱性というのを示したと思うんですね。 本会議では、この点について茂木大臣の答弁は、保護主義や内向き志向の強まりということが言われました。
経済主権と食料主権を軽視する貿易ルールとは決別すべきではありませんか。外務、農林水産両大臣の答弁を求めます。 今こそ持続可能な経済社会への転換を求めて、質問といたします。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
最後に、経済主権や食料主権と貿易ルールの関係についてお尋ねがありました。 世界で保護主義や内向き志向が強まる中、日本は、ＴＰＰ11以来、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰなど、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきました。こうした自由貿易の取組は、持続可能なサプライチェーンの構築にも資するものと考えております。
今求められているのは、経済主権や食料主権を尊重する方向での見直しであり、国内生産基盤の抜本的強化や食料自給率の向上など内需を拡大し、危機に対応できる強い経済づくりにかじを切ることであります。 以上を指摘して、反対討論とします。
残り時間、一言ずつお伺いしたいんですけれども、伊藤先生、浜中先生、鈴木先生、自由貿易メガ協定というのは、日本の食料主権の確立、食料自給率の向上と相反するのではないか、私、こういう疑問を持っているんですけれども、これは調整できるものなんでしょうか。いかがでしょうか。伊藤先生からお願いします。
新型コロナのパンデミックが浮き彫りにしたのは、多国籍企業が国境を越えた活動で利益を最大化させるためのルール作りを推し進め、経済主権、食料主権をおろそかにした貿易自由化一辺倒で突き進んだ経済の脆弱性です。 グローバルサプライチェーンが途絶し、海外からの部品や原材料の調達が滞り、生産停止の影響が波及する事態に直面し、コロナ危機の下でもマスクや医療用物資の調達さえままならない事態に陥りました。
自然農業は、この生物多様性の保護を通じた食料危機の回避と食料主権の確保ということが主要なテーマと推察しております。先ほどお話でもありましたが、アイルランドでジャガイモのお話がありましたけれども、やはりこの種というのはとても大切だなと思います。こうした観点からすると、今回の種苗法改正案には多くの疑問があるということは理解しました。 そこで、最大の問題点というのはどこにあるとお考えでしょうか。
○石井苗子君 先ほど、インドの例をちょっとお話をしていただけたと思うんですけれども、趣旨としては、農家の方々の食料主権というものの保障についてお話をされたんだと思うんですね。
七年八カ月の安倍政権は、自由貿易を成長戦略の柱に掲げ、国境を越えて利益の最大化を追求する多国籍企業に経済主権、食料主権を売り渡してきました。 それが、今日のコロナ禍で何をもたらしたか。マスクや防護服などが海外生産国の輸出規制に直面して国内供給が逼迫し、海外調達部品不足に見舞われ、日本の食料自給の脆弱性が浮き彫りになりました。
食の安全や消費者の選択する権利を損なうことを始め食料主権、経済主権の放棄につながる日米交渉に応じることは断じて認められません。 次に、日米デジタル貿易協定は、世界で事業を展開するいわゆるデジタルプラットフォーマーなどの米国のＩＴ産業の要求に応えて、国境を越えた自由なデータ流通の障壁を取り払ってその利益を保護するためのルール作りの一環です。
食料主権、経済主権の放棄につながる日米交渉に応じることはやめるべきであります。 日米デジタル貿易協定は、米国の情報技術産業の要求に応えて、国境を越えた自由なデータ流通の障害になる障壁を取り払い、その利益を保護するためのルール作りの一環であり、ＷＴＯでの多国間ルール作りの本格化を前に、米国ＩＴ産業が求める水準での米国主導のルール作りに協力するものにほかなりません。
日米貿易協定は、ＴＰＰから離脱したアメリカのために安倍政権がＴＰＰ以上におもてなしをする協定で、日本の農業からいえば、これ食料主権、そして日本の経済主権をも脅かす屈辱的な協定だと思います。
食料主権も経済主権も犠牲にするＴＰＰを凌駕する内容です。 第一に、協定文の附属書には、米国は将来の交渉において農産品に関する特恵的な待遇を追求するとあります。ＴＰＰは、効力を生ずる日の後、七年を経過する日以降に協議するとなっています。つまり、ＴＰＰでは七年たたないと相手国は見直しを提起できないのです。ＴＰＰ11も協議すると規定しているだけです。
食料主権、経済主権を破壊する両協定の国会承認は、断じて認められません。日米ＦＴＡ交渉は直ちに中止すべきであることを強調し、討論とします。（拍手）
食料主権、経済主権を破壊する両協定の国会承認は、断じて認められません。日米ＦＴＡ交渉は直ちに中止すべきであることを強調し、反対討論とします。（拍手）
食料主権、経済主権を破壊する日米貿易協定、デジタル貿易協定の国会承認は断じて認められません。 日米ＦＴＡ交渉は直ちに中止することを強く求めて、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
食料主権を確立するならば、際限のない輸入自由化に歯どめをかけていくこと、そして日本が本当の主権国家としてアメリカと対等、平等の関係を築いていくことが今まさに求められる、そのことを指摘して、質問を終わります。
それから、日本の経済、食料主権を守って、公正で公平な貿易ルール、これをつくることが政府の使命だということを主張して、きょうの質問を終わります。 ありがとうございました。
地域の共有財産である種子を民間に委ねた結果、長期的には外資系事業者の独占や、日本の種子市場を支配していく懸念も指摘されています、このことは、我が国の食の安全、安心、食料主権が脅かされることにつながり、県民にとっても大きな問題ですとしています。 種子を民間に委ねれば、長期的には、外資系事業者の独占が起こり、価格が大幅に上昇し、そして農家の経営が圧迫されることにつながるのではありませんか。
○川田龍平君 フランスでも、昨年十月に、健康的で安定した食料供給に関する法律が成立し、食料主権の確保、健康に良い食品、環境を尊重する食品を奨励する、そして全ての人が平等に質の良い安定した食料供給を受けられることを目的としています。 そういった意味でも、栄養と食についてもっと質問したかったのですが、時間ですので終わります。 ありがとうございました。
政府は、自由貿易を成長戦略の重要な柱に掲げ、国境を越えて利益の最大化を追求する多国籍企業に経済主権、食料主権を売り渡してきました。日欧ＥＰＡが、この間、国内の産業や雇用、国民生活に犠牲を強いてきた矛盾を一層深刻にすることは明らかです。 以上、明確な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣河野太郎君登壇〕